ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、2024年10月1日より「1株を10分割」する株式分割と、 PayPay マネーライト 1,000円分がもらえる株主優待制度（※1年以上かつ100株以上保有の株主が対象）の新設を記念し、2025年2⽉13⽇（⽊）に“株”ならぬ分割した本物の“カブ”を配布する「ガチ分割カブ」イベント 報道関係者向けアンベール式を六本木駅近くのスペース六本⽊で開催した。

新NISAスタートを皮切りに、個⼈投資家の裾野を広げていく

会に先立ち、ソフトバンク株式会社 総務本部 総務企画部 部⻑の志村啓介氏よりイベントの開催趣旨や個⼈株主拡⼤に向けた取り組みについて説明がなされた。

昨年から始まった新しいNISA制度（少額投資非課税制度）により、株式投資を始めようとしている人も増えている。こうした状況のなか、ソフトバンクの事業内容や株式の魅力を訴求していくためにPR活動を始めたという。

ソフトバンクはテクノロジーを活用してさまざまな事業を手がけ、幅広い分野で成長を続ける企業である。携帯電話やインターネットサービスといった通信事業だけでなく、「Yahoo! JAPAN」や「LINE」、「PayPay」など、生活に密着したサービスを提供するほか、AIが日常生活に溶け込む未来を見据え、AIが生み出す膨大なデータの処理や電力消費を支えるための次世代インフラの整備にも力を注いでいる。

このようなテクノロジーを活用していく中心となるのは、今現在の若い世代だと志村氏は説明した。

「若い世代の方々にソフトバンクの株式に興味を持ってもらうべく、2024年に株式分割と新規の株主優待制度を導入しました。これにより、例えば分割前が100株20万円の場合、10分割すると1,000株20万円となり、100株あたりの購入金額は2万円に下がることから、従来よりも株式を購入しやすくなりました」

“投資迷⼦”の若者に「少額分割株投資」の魅力を伝えたい

さらに、ソフトバンクの普通株式を1年以上かつ100株以上保有する株主にPayPayマネーライト（1,000円分）を進呈する株主優待制度も新設。こうした取り組みを通じて、若い世代の投資促進を図っていくという。

ソフトバンクが20代〜30代を対象に実施した投資意識調査では、「昨年よりも
投資額を増やす」と回答した人は半数を超え、若い世代による投資意欲の高まりが際立った一方で、約8割の人が知識不足や業績や株価の予測の難しさ、銘柄数が膨大といった理由から「投資先の選定に迷う」と回答するなど、“投資迷子”になっている状況が浮き彫りとなった。

こうしたなか、志村氏は「安くて手軽に投資できることに加え、お得な株主優待を享受でき、長期保有に最適な成長株への投資で安定的な資産形成を図りたいという“安・金・長”の投資傾向がある」と若い世代が投資先に求めるニーズを語った。

そんな“投資迷子”の若者でも関心が高いのが少額分割株投資だ。ソフトバンクのように株式分割によって少額から買える株の魅力を知ると、約6割の人が「投資したい」と回答し、若い世代にとって少額分割株投資が魅力的な選択肢となっていることが調査でわかった。

当日は、イベントの様子をSNS等でシェアした人を対象に、日本最大級の大きさで知られる京都の聖護院かぶが配られた。今の時期が旬の野菜である聖護院かぶを割った残りの半分のカブは「子ども食堂」への寄付を予定しているとのこと。

ソフトバンクは2018年の上場以来、安定的かつ高水準の配当を実現し、2024年9月には株主数が100万人を超える国内トップクラス企業となった。今後さらに個人投資家や若い世代を取り込むことで、企業価値の向上を目指していくという。