農業の未来を塗り替え、地球温暖化の防止に貢献する新しい取り組みとして、カーボンファーミングが注目を集めている。この概念は、農地を炭素の貯蔵庫として活用し、二酸化炭素（CO2）を土壌や作物の中に閉じ込めることで、大気中のCO2を削減するというもの。この取り組みによって農家は新たな収入源を得ることができ、地域社会には経済的および環境的な恩恵を提供できると期待されている。しかし、このビジョンを実現するためには、実践における課題を克服し、幅広いステークホルダーの協力が必要だという。有機農家の新たな財源創出、地球温暖化防止にも繋がっていくカーボンファーミングについて、カーボンニュートラル社会研究教育センターの下川哲教授に解説していただいた。

カーボンファーミング：持続可能な農業とCO2削減への取り組み

地球の気候変動は、世界的な問題として注目されている。そして、その一環として、持続可能な農業がますます重要視されている。特に、農業分野でCO2排出量を削減するための新しいアプローチとして注目を集めているのが「カーボンファーミング」だ。

カーボンファーミングとは？

カーボンファーミングは、農地の土壌に炭素を蓄えることにより、CO2排出量を削減するアプローチのこと。農業分野は温室効果ガスの排出源のひとつであり、農林水産業は世界全体の約18%の排出量を占めている。カーボンファーミングは、伝統的な土作りの手法、例えば堆肥や緑肥などを用いて土壌の炭素貯留量を増やすことで、地球の温暖化対策において重要な役割を果たしている。また、新たな土壌微生物の活用やゲノム編集などの最新技術を用いることで、より効率的なカーボンファーミングが可能となる可能性もあるという。

カーボンファーミングの主な手法

カーボンファーミングにはさまざまな手法があるが、代表的なものとして低耕起や不耕起栽培、アグロフォレストリー、作物栽培と家畜飼育を組み合わせた農業、休耕地の草地への転換などが挙げられる。これらの手法は、土壌の炭素貯留量を増やすだけでなく、持続可能な農業を促進する効果も期待されている。

一方で、日本におけるカーボンファーミングにはいくつかの課題がある。というのも、欧米諸国では農地のほとんどが畑地や草地であり、カーボンファーミングの手法がそのまま適用できるのだが、日本は農地の半分以上が水田であり、温室効果ガスの排出源として、メタンガスの問題が存在するのだ。メタンはCO2よりも温室効果が高いため、水田でのカーボンファーミングには特別な対策が必要となる。

日本におけるカーボンファーミングの課題と可能性

前述したように、日本では農地の半分以上が水田であるため、畑地や草地でのカーボンファーミングだけでは十分なCO2排出削減は難しいと考えられる。また、欧米諸国にはカーボンファーミングがカーボンクレジットとして認証される仕組みがあるが、日本では水田でのカーボンファーミングの認証制度が整っていないため、日本独自のカーボンファーミング戦略が必要とされている。

カーボンファーミングの可能性を拡大するためには、最新技術の活用や独自の戦略が求められる。例えば、水田でのメタンガス排出を抑制するために間断灌漑などの水管理方法を工夫するなど、こうした取り組みを通じて持続可能な農業とCO2排出削減を両立させることが、日本のカーボンファーミングの目標となる。

地球の気候変動対策において、農業分野の役割はとても重要だ。そのためにもカーボンファーミングを推進することで農業によるCO2排出量を削減し、持続可能な農業を実現するために今後も新たな取り組みと技術革新が必要とされている。

カーボンクレジット市場の重要性と国内外の動向

カーボンクレジットとは、企業や組織が温室効果ガス（GHG）を削減または吸収することで得られるクレジットを指す。このクレジットは、削減されたGHG量を認証することで生み出され、企業はこれを市場で取引できる。カーボンクレジット市場は、企業が経済的な報酬を得ながら温室効果ガスの排出削減に取り組むための重要なインセンティブだ。

カーボンクレジットの国際的な展開

カーボンクレジット市場の発展は、特にアメリカとEUで注目を集めている。アメリカでは大規模な農地を活用したカーボンファーミングが盛んで、民間企業がカーボンクレジットの認証プロセスを主導し、効率的な市場運営を実現している。こうした企業は市場で大きな役割を果たし、投資とイノベーションを促進しているが、民間企業の取り分が多い点が批判されることもある。

一方、EUでは農家の規模がアメリカよりも小さく、カーボンファーミングによる報酬も相対的に低くなっている。EU政府は、カーボンクレジットを農家への利益還元と持続可能な農業の促進手段として重視しており、政府主導のアプローチを模索しているが、同時にカーボンニュートラル社会への政策的圧力が高まっているため、農家の反発も強まっている。そのため今後の選挙の結果次第では、カーボンクレジット市場の進展に影響が出る可能性がありそうだ。

日本におけるカーボンクレジットの現状

日本のカーボンクレジット制度は「J-クレジット制度」と呼ばれている。これは日本政府が主導するもので、国内のCO2排出削減量に対して認証を行い、クレジットが発行される。しかし、日本でのカーボンクレジット市場の発展には、まだ多くの課題が残っているのが現状だ。

ひとつの課題は、カーボンファーミングがまだ実践されていないこと。欧米と比べると、カーボンファーミングやカーボンクレジットに対する国民の関心が低く、また日本では農地に占める水田の割合が高いため、欧米型のカーボンファーミング手法を適用できる農地は限られてしまう。さらに、森林が国土の大半を占めるため、農業によるカーボンクレジットへの期待値も低いのだ。

一般社団法人 脱炭素事業推進協議会の笠原理事長は、日本の地方における脱炭素化を推進するためには、地域独自のアプローチが必要だと指摘する。特に、日本国内でカーボンクレジットを推進するためには、国民の意識向上や、地域の特性に合わせた施策が重要だ。日本独自のカーボンクレジット市場の確立には、国民の理解と参加を促す取り組みが不可欠といえよう。

日本の地方におけるカーボンファーミングとカーボンクレジットの課題

カーボンファーミングとカーボンクレジットの取り組みは、地域ごとの特性に合わせたアプローチが必要だ。特に日本では、地理的、経済的な多様性が顕著であり、これを考慮した持続可能な施策が求められている。カーボンクレジットの導入と有効性は、農業経営体の規模や土地利用の特性に大きく影響を受ける。ここからは、地域ごとのカーボンファーミングの展開と、それに伴う課題を紹介しよう。

地域ごとのカーボンファーミングの取り組み

＜北海道地方＞
広大な農地や耕地面積を活かし、水田と果樹園を中心としたカーボンファーミングが進められている。農林水産省の面積調査によると、北海道は日本で最も農地面積が広く、特に水田と果樹園の割合が高い。豊かな土地は、地域の農業における炭素中和の取り組みに大きな可能性をもたらしてくれるが、農家への負担を抑えるための支援策やインセンティブの提供が不可欠となるだろう。

＜東北地方＞
広大な水田が特徴で、地域の農業活動に深く根付いている。水田を活かしたカーボンファーミングの推進には、畑地への転換や新たな農業形態の導入など、柔軟なアプローチが求められ、地域特性を活かした取り組みが重要となる。これによって、地域の農業がより持続可能であり、地域社会全体の発展につながることが期待される。

＜関東地方＞
北海道に次いで畑地が多く、都市近郊での野菜栽培が盛ん。都市との近接性から、地産地消の促進や農業の多様性が見られ、地域経済の活性化にも寄与している。そんな関東地方では、農業の多様性を活かしたカーボンファーミングのアプローチが求められている。

カーボンクレジット導入の課題と可能性

カーボンクレジットの導入には、現場からの声に基づいた多くの課題がある。例えば、農業経営者はカーボンファーミングへの投資に対する資金不足や、手続きの煩雑さに悩むことも。また、地方自治体は地域経済や雇用に与える影響を慎重に検討する必要が。地方財政に対するカーボンクレジットの効果には、リスクと負担も含まれるため、慎重な議論が必要となるだろう。

日本の地方におけるカーボンクレジットの取り組みは、地域特性に応じたアプローチが不可欠。政府や地方自治体、関係機関は、地域特性を活かしたカーボンファーミングの推進と、カーボンクレジットの導入を効果的に進めるためのサポート体制を整える必要があるだろう。持続可能な地域社会の構築に向けて、地域特性を最大限に活かした戦略を展開していくことが重要だ。

カーボンファーミングやカーボンクレジットなどの取り組みは、地球温暖化対策に貢献するだけでなく、農家に新たな収入源を提供し、日本農業の存続にも貢献できるものです。世界中でカーボンニュートラルの取り組みが推進されていますが、日本と欧米では地理的、経済的、文化的な背景の違いから、異なった施策が求められます。また、日本国内に限定しても、地域ごとの特性やニーズの違いに合わせた取り組みが重要となっています。

一般社団法人脱炭素事業推進協議会　理事長 笠原　曉氏

成果を最大化するためには、多様なステークホルダーの協力と理解が不可欠です。政策立案者、企業、農家、そして一般市民が共に持続可能な未来を目指し、取り組みを推進することで、J-クレジット制度はその真の価値を発揮し、世界の環境保全に貢献するでしょう。